■報道概要

毎日新聞（2022年4月8日  9:10）によると、「災害時などに使用する非常用発電設備を設置している北海道内１４４自治体のうち、８割近い１１３自治体が設備の操作訓練をしていないことが、総務省北海道管区行政評価局の調査で判明した」という。
また、「非常用発電設備は停電時に自動で起動する設計になっている」ため、「訓練を実施していない自治体のうち40自治体が『訓練の必要性がないと判断した』と回答し」たとしている。「これに対して同局は、『災害時に確実に起動するとは限らない』として、日ごろの訓練の重要性を指摘する」としている。

政府の防災基本計画では、自治体の非常用発電機は、「非常時に外部からの燃料供給なしに、72時間発電できるよう準備することが望ましい」と規定されています。
非常用発電機は停電時に確実に始動し、必要な時間安定して電力を供給することが目的で設置されています。
常に稼働できる状態を維持するには、多大なコストと日々の訓練が欠かせません。
これらの費用は全て「住民のため」に実施されるべきことで、自らの責務に基づき実施されることを願います。

毎日新聞の記事をぜひご一読ください。