■報道概要

金融庁は３月３１日に企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂案を発表しました。持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題への取り組みの中で、気候変動対策の開示強化を求めています。時事通信社によると、「背景にあるのは、環境対応を重視する国際的な潮流に乗り遅れるとの強い危機感だ」とし、「世界的に自然災害が深刻化し、取り組みが遅れれば海外投資家が資金を引き揚げるだけでなく、経済成長のカギを握る技術革新にも影響を及ぼしかねない」としています。

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