気候変動による自然災害が深刻化 日本企業に求められるリスク対応―企業統治指針


■報道概要

金融庁は3月31日に企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂案を発表しました。持続可能性(サステナビリティ)を巡る課題への取り組みの中で、気候変動対策の開示強化を求めています。時事通信社によると、「背景にあるのは、環境対応を重視する国際的な潮流に乗り遅れるとの強い危機感だ。世界的に自然災害が深刻化し、取り組みが遅れれば海外投資家が資金を引き揚げるだけでなく、経済成長のカギを握る技術革新にも影響を及ぼしかねない」としています。

時事通信社の記事をぜひご一読ください。


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