■報道概要

建通新聞（2023年7月13日 ）によると、内閣府と消防庁が全国の自治体指定避難所８万２１８４カ所を対象に防災上必要な設備の整備状況を調べたところ、「非常用発電機を備えているのは63・８％にとどまり、約４割で確保できていないことが分かった」とのことです。
これを受け、「全国の都道府県に対し、市町村を含めて防災設備の充実に努めるよう７月12日付で通知した」ということです。
※通知文書はこちらから

内閣府　防災情報のページによると、「指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設」とされています。
災害が発生すると、災害の直接的な被害によって亡くなる方だけでなく、「災害関連死」という、避難生活等の身体的負担による疾病で亡くなる方がいらっしゃいます。
多くの方々が命綱として身を寄せることとなる避難所で、避難してきた方が少しでも安心して過ごせるよう、避難所における生活環境の改善が必要であることは言うまでもありません。
そのためにも、避難所には非常用発電機の設置を義務付け、より日常に近い生活が送れるよう見直していただきたいと考えます。
2023年9月1日で関東大震災から100年を迎えるこの節目の年を機に、今後の災害に適切に備えていただきたいと思います。