■報道概要

地域防災の一翼を担う消防団の団員が減少している事態受け、消防庁長官は本年度、待遇の改善など抜本策を全国に通知した。
団員数は1950年代に比べ、半数以下の81万人台までに減少しているのが現状だ。
記事では、「災害前後の情報収集や避難誘導、捜索活動など、地域に密着した消防団員だからこそ担える役割」があることから、「団員の処遇改善を図るとともに、その存在意義を再認識して、地域を挙げ消防団を守っていきたい」としている。（以上、東京新聞/2021年9月16日 8:11より）

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